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佐賀の耐震診断・耐震補強ならミヤタプランニング 一級建築事務所へ
佐賀の耐震診断・耐震補強なら
ミヤタプランニング 一級建築事務所へ

ご自宅や、中古住宅購入前にホームインスペクション(住宅診断)

ご自宅や、中古住宅購入前に
ホームインスペクション(住宅診断)

佐賀では関東や東海地方ほど耐震補強の必要性が感じられにくいのかも知れませんが、隣県福岡では2005年の福岡西方沖地震発生以降、行政が内陸部での地震発生に備えて耐震補強がすすめられています。

隣県が震源地となるのであれば、佐賀は軟弱地盤でもあるため全く関係ないとも言い切れません。

また耐震性を高めることは建物を補強することなので間接的には九州で多い“台風”や“竜巻”にも強くなります。

こんな家は要注意!早めに耐震診断をお勧めします。

こんな家は要注意!
早めに耐震診断をお勧めします。

その① 年間50件を超える診断実績と信頼

一般個人の方だけでなく、不動産再販業者などの不動産のプロからも依頼を数多く受けています。
この1年だけでも50件を超える木造耐震診断を行いました。

不動産会社は特にコスト意識が高く診断の正確性と費用対効果の高い補強計画を求められることが多いのですが、同じように個人の方にもご提案しています。

弊社はまた、下記団体にも登録されています。

【 登録資格 】

その①
 年間50件を超える診断実績と信頼

一般個人の方だけでなく、不動産再販業者などの不動産のプロからも依頼を数多く受けています。

この1年だけでも50件を超える木造耐震診断を行いました。

不動産会社は特にコスト意識が高く診断の正確性と費用対効果の高い補強計画を求められることが多いのですが、同じように個人の方にもご提案しています。

弊社はまた、下記団体にも登録されています。

【 登録資格 】

その② コストパフォーマンス

診断 → 補強設計 → 見積 → 補強工事と弊社では一貫で行うことができます。
診断・補強設計・補強工事を一貫して行うため責任の所在が明確で互いに責任をなすりつけあうことがありません。

また一つの案件に複数の会社が関わるとそれだけ経費もかさむことになります。
工務店が施工しても、その設計監理を設計事務所が行うとなると、またその費用がかかることになるためです。
その他、補強方法等に精通していない限り、コストがかからない補強設計を行うことはできません。
弊社では、耐震補強の様々な事例の積み重ねに基づいて、コストパフォーマンスの高いお見積りを致します。

また一般的な壁補強は、外壁側を解体し補強を行った後復旧するという作業になります。
その結果外壁を壊す為、復旧に時間とコストがかかるという問題点がありました。

ミヤタプランニングでは「かべつよし」により壁の内側から天上・床を解体することなく壁補強ができるので、従来の工法より1/2程度にコストを抑えることが可能です。

その② コストパフォーマンス

診断 → 補強設計 → 見積 → 補強工事と弊社では一貫で行うことができます。

診断・補強設計・補強工事を一貫して行うため責任の所在が明確で互いに責任をなすりつけあうことがありません。

また一つの案件に複数の会社が関わるとそれだけ経費もかさむことになります。

工務店が施工しても、その設計監理を設計事務所が行うとなると、またその費用がかかることになるためです。

その他、補強方法等に精通していない限り、コストがかからない補強設計を行うことはできません。

弊社では、耐震補強の様々な事例の積み重ねに基づいて、コストパフォーマンスの高いお見積りを致します。

また一般的な壁補強は、外壁側を解体し補強を行った後復旧するという作業になります。

その結果外壁を壊す為、復旧に時間とコストがかかるという問題点がありました。

ミヤタプランニングでは「かべつよし」により壁の内側から天上・床を解体することなく壁補強ができるので、従来の工法より1/2程度にコストを抑えることが可能です。

その③ 耐震診断補助金申請サポート

佐賀県では、佐賀市・唐津市・鳥栖市・伊万里市・鹿島市・有田町の6つの市町村が、耐震診断を行った際にかかる費用の一部を自治体が負担する補助制度を導入しています。

ミヤタプランニングオフィスには、補助金を受けるために必要となってくる、佐賀県安全住まいづくりサポートセンターの建築士が在籍し、主に佐賀県内では耐震伝道師として活動しています。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

佐賀市 補助対象 補助対象及び補助金 要件
耐震診断費用 診断費用の2/3の額を補助します。
(但し、面積等に対する限度額がありますので、事前にご確認ください。)
1.昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物
2.建築基準法に適合しているもの
3.木造戸建住宅
4.共同住宅
5.保育所、社会福祉施設
6.その他不特定多数者が利用する施設 等
耐震改修費用 <補助金の額>
工事費(耐震改修工事に係わる部分のみ)の23%以内(補助金の上限額:60万円)
①一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
②昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたもの
③店舗等の用途を兼ねるものについては、延床面積の過半が住宅であるもの
④耐震診断の結果、評点が 1.0 未満のもの(※耐震診断は必須です。)
⑤補強計画について、日本建築防災協会の「一般診断法」又は「精密診断法」により、工事後の評点が 1.0 以上であることが確認できるもの
※工事後の評点が 1.0 未満となる工事(部分補強や一室補強等)については、補助の対象外です。
小城市 補助対象 補助対象及び補助金 要件
耐震診断費用 《 現況図面がある場合 》
⇒自己負担額2万円(診断費用6万円のうち4万円を補助)

《 現況図面がない場合 》
⇒自己負担額3万円(診断費用9万円のうち6万円を補助)
1.市内にある木造住宅
2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3.柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4.個人が所有し、自ら居住する一戸建て住宅(店舗等を兼ねるものは対象外です)
耐震改修費用 耐震改修工事費に23パーセントの割合を乗じて得た額(上限34万5,000円)

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる
1.市内にある木造住宅
2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3.柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4.個人が所有し、自ら居住する一戸建て住宅(店舗等を兼ねるものは対象外です)
5.耐震診断の結果において、耐震化基準を満たしていない住宅
神埼市 補助対象 補助対象及び補助金 要件
耐震診断費用 《 現況図面がある場合 》
⇒耐震診断費用6万円のうち5万円を補助

《 現況図面がない場合 》
⇒耐震診断費用9万円のうち7万5千円を補助
募集戸数:10戸
募集受付期間:令和元年6月3日(月)から令和元年12月31日(木)まで 9時~17時 (土日祝日を除く)
※受付状況により期間の変更あり
1.昭和56年5月31日以前に着工された神埼市内の木造住宅
2.個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
耐震改修費用 耐震改修工事の費用に対して23%を補助
上限額は34万5千円

募集戸数:5戸
募集受付期間:令和元年6月3日(月)から令和元年12月31日(木)まで 9時~17時 (土日祝日を除く)
※受付状況により期間の変更あり
1.昭和56年5月31日以前に着工された神埼市内の木造住宅
2.個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
3.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の危険がある)と診断された住宅
※上部構造評点を1.0以上とするための耐震改修工事

令和元年度の募集は12月末までとなっております。お早目にご相談下さい。

※2019年9月1日現在。詳細は別途お問い合わせください。

その③ 耐震診断補助金申請サポート

佐賀県では平成28年9月現在、佐賀市・唐津市・鳥栖市・伊万里市・鹿島市・有田町の6つの市町村が、耐震診断を行った際にかかる費用の一部を自治体が負担する補助制度を導入しています。

ミヤタプランニングオフィスには、補助金を受けるために必要となってくる、佐賀県安全住まいづくりサポートセンターの建築士が在籍し、主に佐賀県内では耐震伝道師として活動しています。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

佐賀市 補助対象 補助対象及び補助金 要件
耐震診断費用 診断費用の2/3の額を補助します。
(但し、面積等に対する限度額がありますので、事前にご確認ください。)
1.昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物
2.建築基準法に適合しているもの
3.木造戸建住宅
4.共同住宅
5.保育所、社会福祉施設
6.その他不特定多数者が利用する施設 等
耐震改修費用 <補助金の額>
工事費(耐震改修工事に係わる部分のみ)の23%以内(補助金の上限額:60万円)
①一戸建て住宅、長屋及び共同住宅
②昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたもの
③店舗等の用途を兼ねるものについては、延床面積の過半が住宅であるもの
④耐震診断の結果、評点が 1.0 未満のもの(※耐震診断は必須です。)
⑤補強計画について、日本建築防災協会の「一般診断法」又は「精密診断法」により、工事後の評点が 1.0 以上であることが確認できるもの
※工事後の評点が 1.0 未満となる工事(部分補強や一室補強等)については、補助の対象外です。
小城市 補助対象 補助対象及び補助金 要件
耐震診断費用 《 現況図面がある場合 》
⇒自己負担額1万円(診断費用6万円のうち5万円を補助)

《 現況図面がない場合 》
⇒自己負担額1万5千円(診断費用9万円のうち7万5千円を補助)
1.市内にある木造住宅
2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3.柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4.個人が所有し、自ら居住する一戸建て住宅(店舗等を兼ねるものは対象外です)
耐震改修費用 耐震改修工事費に23パーセントの割合を乗じて得た額(上限34万5,000円)

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる
1.市内にある木造住宅
2.昭和56年5月31日以前に着工された住宅
3.柱、梁その他の主要構造部が木材の、在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
4.個人が所有し、自ら居住する一戸建て住宅(店舗等を兼ねるものは対象外です)
5.耐震診断の結果において、耐震化基準を満たしていない住宅
神埼市 補助対象 補助対象及び補助金 要件
耐震診断費用 《 現況図面がある場合 》
⇒耐震診断費用6万円のうち5万円を補助

《 現況図面がない場合 》
⇒耐震診断費用9万円のうち7万5千円を補助
募集戸数:15戸
募集受付期間:平成30年6月1日(金)から平成30年10月31日(水)まで 9時~17時 (土日祝日を除く)
※受付状況により期間の変更あり
1.昭和56年5月31日以前に着工された神埼市内の木造住宅
2.個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
耐震改修費用 耐震改修工事の費用に対して23%を補助
上限額は34万5千円

募集戸数:5戸
募集受付期間:平成30年6月1日(金)から平成30年10月31日(水)まで 9時~17時 (土日祝日を除く)
※受付状況により期間の変更あり
1.昭和56年5月31日以前に着工された神埼市内の木造住宅
2.個人が所有し自ら居住する一戸建て住宅
3.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の危険がある)と診断された住宅
※上部構造評点を1.0以上とするための耐震改修工事

令和元年度の募集が開始されましたので、お早目にご相談下さい。

※2019年6月1日現在、神埼市の詳細は未確認となります。別途お問い合わせください。

施工事例

施工事例1
施工事例2
施工事例3
施工事例4
施工事例5
施工事例6

設計事務所概要

株式会社ミヤタプランニングオフィス一級建築士事務所
〒840-0804 佐賀県佐賀市神野東1丁目1-8
TEL:0952-20-1518
FAX:0952-20-1517
■佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士事務所
■日本木造住宅耐震補強事業者協同組合会員
■一般社団法人木造住宅耐震普及協会佐賀支部
■SE構法登録施工店
■一般社団法人JBN会員

設計事務所概要

株式会社ミヤタプランニングオフィス
一級建築士事務所

〒840-0804
佐賀県佐賀市神野東1丁目1-8
TEL:0952-20-1518
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■佐賀県木造住宅
 耐震診断登録建築士事務所
■日本木造住宅
 耐震補強事業者協同組合会員
■一般社団法人
 木造住宅耐震普及協会佐賀支部
■SE構法登録施工店
■一般社団法人JBN会員

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